３６ 番 渡 辺 卓 弥 君 ３７ 番 加 藤 正 君
３８ 番 宝 沢 啓 輝 君 ３９ 番 中 村 幸 雄 君
４０ 番 大 沢 久 君
〇
欠席議員（1名）
１７ 番 長 瀬 洋 男 君
――
――――――――――――――――
〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 幸次郎 君 助役 山 口 寿 男 君
収入役 今 野 和 子 君
総合政策室長 斎 藤 健 司 君
総務部長 市 川 昭 男 君
財務部長 鈴 木 啓 君
市民部長 村 田 善 隆 君
環境部長 寺 崎 琴 雅 君
福祉部長 横 倉 明 雄 君
産業部長 岸 善 明 君
建設部長 垂 石 定 敏 君
都市開発部長 小野寺 重 志 君
下水道部長 丹 野 長四郎 君
消防長 相 良 憲 君
済生館長 櫻 田 俊 郎 君
済生館事務局長 山 川 正 雄 君
水道事業管理者 梅 津 久 勇 君
水道部長 黒 沼 吉 男 君
教育委員長 音 山 幸 子 君
教育長 後 藤 和 弘 君
教育部長 加 藤 順 功 君
選挙管理委員長職務代理者
伊 藤 文 雄 君
選管委事務局長 三 澤 輿右エ門君
代表監査委員 奥 山 漸 君
監査委事務局長 木 幡 五 郎 君
農業委員会長 日 野 晃 昌 君
農業委事務局長 安 藤 昭 夫 君
――
――――――――――――――――
〇
事務局職員出席者
局長 酒 井 正 男
総務課長 田 中 愿 弘 議事課長 岩 田 充 巨
議事係長 深 瀬 博 調査係長 鈴 木 好 善
主査 金 澤 孝 弘
――
――――――――――――――――
〇議事日程第３号
平成８年９月６日（金）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――
〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――
◎午前10時 開議
○議長（大沢久君） これより本日の会議を開きます。
欠席通告議員は，
長瀬洋男議員であります。
出席議員は，定数に達しております。
本日の議事は，日程第3号をもって進めます。
――
――――――――――――――――
◎
市政一般方針に対する質問
○議長（大沢久君） 日程第1
市政一般方針に対する質問を行います。質問者は通告により，議長において指名をいたします。
なお，質問は会議規則第57条の規定により答弁を含めおおむね1時間とし，再質問は同第64条の規定により2回までといたします。
また，
関連質問は許さないことにいたします。
市長はじめ答弁者は，時間の都合上簡潔にして要を得るようご協力をお願いいたします。
それでは指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎
石澤秀夫君 質問
○議長（大沢久君）
土地利用政策について，ほか5項目について，1番
石澤秀夫議員。
〔1番
石澤秀夫君 登壇〕（拍手）
○1番（
石沢秀夫君）
佐藤市政がスタートしてからこの11月で，一期目の
折り返し点を迎えますが，きのうもあったように，
佐藤カラーというのが少しずつ発揮をされてきているのではないかなというふうに思います。この
佐藤市長の今後の指針ともいうべき新
総合計画（いきいき
躍動山形プラン）がこの4月からスタートしたわけですが，私はこの新
総合計画のより具体化とさらに市民の皆さんのいろんな声をこの場で反映したい，こういうふうな立場から6項目にわたって質問をさせていただきたいというふうに思います。
土地利用政策についてでありますが新
総合計画のなかで，
基本構想の中で
土地利用構想が掲載をされております。
地域区分として，
1．市街地及び
周辺平坦地域
2．
須川沿川田園地域
3．
東部山岳山間地域
4．
西部丘陵地域となっており，
基本計画では，それぞれに現状と課題，今後の方向が示されています。
私はこのうちの
須川沿川，
東部山間，
西部丘陵地域における人口減少，高齢化のさらなる進展，
学校生徒数の減少などの現状を踏まえつつ，山形市全域の均衡のとれた発展，農用地の
規制緩和，
公共施設の優先的な配置，
宅地造成，
教育環境の整備という観点から，質問をさせていただきます。
8月5日，
菅沢住宅団地137区画の抽選が行われ，その日のうちに全部決まったと聞いておりますが，
申し込み件数が710件もあったことと合わせ，137のうち市外から13,県外から5という，すばらしい成果をあげたものと高く評価するところであります。平均約10万円台という宅地の値段がこうさせたという意味において，今後の
宅地造成の方向性，在り方を示唆していると思います。抽選にはずれた573人を含め，持ち家率，県平均で79.2％ですが，山形市では62.5％ですから，まだまだ
持ち家指向は高いというふうに思います。安い宅地を求めている人はたくさんいると推測されます。
一般サラリーマンにとって，坪単価20万円を下回るものでなければ，容易に手が出せないのが実態です。現に私の知っている人の中にも，山辺町にすでに移った人や上山市に行こうとしている人，市内に適当なのがないので他に行こうかと考えている人がいます。安い土地の提供こそ，山形市からの人口流出を食い止め，逆に市外，県外からの流入をはかる一石二鳥の手です。では，このような土地を提供できるのはどこか。
須川沿川，
東部山間，
西部丘陵地域にほかなりません。ところがそこは
農業振興策などの規制があり，なかなか開発できないのが現状です。一日も早くこの規制を緩和し，
住宅団地あるいは，既存の住宅の隣地なら個々の住宅も建てられるようにしてほしいと強く望むものであります。市長も私たちの声に耳を傾け，県との折衝などを通して，一筋の光も見えてきている過程にあると認識しておりますが，市当局のなお一層の具体化に向けた早急なる対応と努力を強く要請いたします。
さて，
田園山間地域にもう一つ深刻な問題があります。それは，
須川西部でいえば，双葉2人，大曽根11人，村木沢，西山形，本沢はそれぞれ25人前後という
小学校新入児童数です。適正な
教育環境，教育の機会均等という面からも，住宅を建て，人口を増やし，生徒数を増やすという道筋がどうしても必要なのであります。もちろん，こうなった原因の一つに，この地域からの若者の流出があります。若者定住のための魅力ある
地域づくりを地区民自らの課題と課しながら，行政の支援を受け，
地域整備に頑張っていくことを付け加えさせておきます。以上の点についての市長の明快な答弁を求めます。
次に，
田園山間丘陵地域の活性化のためには，
公共施設等の優先的な配置が必要であります。
須川西部地域としては，1.西公園のところに
東北自動車道の
パーキングエリアもできる予定ですし，ぜひ，その辺に温泉ならびに
温泉プールをつくってほしいと思います。2.
都市住民との交流が出来る農業の確立，べにはなの丘構想と連携し，第四次山形市
農業振興基本計画に盛り込まれている
観光果樹園，
オーナー制果樹園やいまよりもっと広い
市民農園の提供，野菜・果樹などの地場産品の即売所などを通しての交流が活発になるような施策の展開をお願いいたします。3.
村木沢ゴルフ場の話がでてからもうすでに10年が経ちます。もう後戻り出来ません。
須川西部活性化のため，あるいは，山形市全域のためにもどうしても必要だと思いますので，早急なる建設のために，市の強力な支援をお願いいたします。4.
基本計画の中に「
須川沿川に
高次学園研究機関を」とありますが，広大な
スペースと恵まれた
自然環境を活かし，また，駅西から近いという利便もあり，大学等の
高次学園研究機関の設置場所として最適とありますので，是非ご検討いただいたいと思います。5.
西部活性化，
交通渋滞解消のためには，東原村木沢線の早期完成がどうしても必要です。
城南橋方面からやよいまでの一期工事と同時並行的に，
飯塚以西村木沢間を早急に進めてほしいと思います。6.同じ
山形市民でありながら，なんで村木沢，大曽根は
最上川中部水道なのか，という素朴な疑問が両住民の中には根強くあります。料金についても問題でありますが，
設備改善等についても山形市の支援をお願いをいたします。
先日の新聞の「私の主張」欄に，「合併にどんな長所」という記事が掲載されました。的を得た内容だなあとうなずき，
須川西部地域等の状況を見て，
周辺市町の皆さんは合併なった後の姿をそこにダブらせているような気がします。
広域合併推進のためにも
須川西部活性化は急務です。
この項の最後になりますが，現在，
区画整理事業が6カ所あり，新たに2カ所が準備中です。さらに9,500名規模とも言われるニュータウンを合わせると大変な数にのぼると思うのですが，どこから誰がそこに住宅を求めるのか。ましてや坪30万，40万だのとなればますます困難になります。私は前回の
一般質問でも申し上げましたが，
東京首都圏仙台等からの
Ｕターンを真剣に考えなければ埋まらないのではないか。一口に
Ｕターンといっても，働く場の確保，所得，魅力ある快適な街がなければ誰も来てくれません。市長の考えをお伺いするとともに，
区画整理事業の在り方について，この辺でもう一度議論をし直してみる必要があるのではないかなと思います。例えば，北部であれば，仙台を意識した
住宅団地をつくるとか。西部であれば，
広域合併をにらんだ
地域整備とか，目的意識をもった計画こそ，今，求められていると思います。
公的介護保険についてでありますが，このことについては，きのう
深瀬議員の方から詳しくありましたので，なるべくダブらないように気をつけながら私の意見を述べ，再度市長の考えをお聞きしたいと思います。
9月2日，連立与党の
ワーキングチームによる全国6会場目の公聴会が山形市で開催されました。関心は高く，会場は満杯の状況でありました。
佐藤市長はじめ陳述人の意見は介護をめぐる現状の中で，それぞれ
公的介護保険の必要性を認めながらも，例えば
佐藤市長であれば，
自治体財政への負担増をなくしてほしいなど，それぞれの立場から制度案への注文が出されたと思います。
高齢化，少子化，
核家族化のより一層の推進，
介護疲れにより自らが倒れたり，老人への虐待，無理心中，女性の負担増，介護のために職を失うなどの大変な状況や
社会的入院による
医療保険財政への圧迫などの状況をみるにつけ，私は
公的介護保険制度の一日も早い導入が必要だと思います。問題は制度の中身です。ある世論調査によれば，賛成79％です。これでも，2年前の調査より6ポイント減で，その理由は内容を知ったからとのこと。いずれにしてもこの高い数字は，
介護保険ができれば「これで1から10まですべて解決」というバラ色の期待を寄せているからではないでしょうか。
施設介護1割負担のこと，24時間
介護体制はどうするのか，
公的保険の枠の外は
自己負担や
民間保険など，その他たくさんの課題をわかりやすく明らかにし，総論賛成，そして各論も賛成になるような努力が，もっともっと幅広く必要なのではないでしょうか。また，現在でも，老健月一人33万円，特老29万円に対し，待機者や
家族介護を比べると天と地の差があります。
介護保険でこの各差がどう解消されるのか。この点からいいますと，私は現金支給は，
公的介護サービスが十分行き届くまでの間は必要だと思います。現在，
介護手当は全自治体の82％以上で実施され，ほとんどが山形市と同じく
月換算数千円であります。東京は月5万円以上というふうなことになっておりますので，せめて東京並にグレードアップすべきだと思います。また，85歳以上の7割は介護を必要としません。もちろん，85歳以下であればさらに割合は高くなります。保険となった場合，この人たちにも「いきがい対策」など，なんらかの手立てがないと不満がでるくるのではないかと思います。もう一つは
介護保険をぜひ，難病，身障者などすべての介護者に適用し，年齢も問わないというようにしていただきたいと思いますが，市長の考えをお伺いいたします。
市立保育園の
建て替えであります。
新
総合計画，
重点プロジェクト5項目のうち，
子育て支援プロジェクトを一番目にあげていますが，
少子化社会という現状の中で，まさに時宜を得たものと思いますし，市長の熱意の現われと受けとめています。この中で次代を担う
子どもたちが健やかに生まれ育つことは，私たちの共通の願いであり，共働き率が高く，
核家族化が進んでいる本市にとっては，特に重要な課題であると位置づけています。さらに加えて，
保育環境の整備，具体的には，施設の整備や時間
延長型保育，一時保育などの多様化するニーズに対応した
サービスの充実，子育てと仕事を両立する
支援システムづくりを重視しています。山形市では平成8年3
月保育サービス数値目標を策定しました。その内容は平成8年から，おおむね10年間の期間とし，
保育所受け入れ児童数1795から2000に，時間
延長型保育箇所7から12カ所に，一時保育2から7カ所になど具体的な
保育サービスの数値が示されています。以上の施策について私はまったく同感であり，一日も早い実現を願うものでありますが，ただ一つだけ大変気になることがあります。それは
山形市立保育園，特に市街地の保育園の多くが，古く狭く，
周辺道路も狭くて，不便で利用する園児，市民のニーズに応えられていない，ということであります。昭和30年代，40年代に建てられた保育園は建物の
スペースが狭く，保育室はもちろん
室内遊び場，保母の部屋，厨房，トイレ，洗面所，グラウンドすべてが古く狭いのです。Ｏ－157対策として緊急に入れられた冷蔵庫も，厨房に入らないありさまであります。また，送り迎えの車も，狭い道路に止めるため，不便をきたしているのが現状であり，このままの放置は，
子育て支援プロジェクトの理念からは程遠いものといわざるを得ません。早急なる
建て替えに着手することこそ，
市民ニーズに応える道であり，保母さんたちの「公民館は毎年一館ずつ新しくなるのに保育園は」という嘆きを1日も早く解消してほしいと思います。
とはいっても，市街地には適当な土地が必要な時に，すぐ手に入るというものでもありません。チャンスがあったら機敏に確保しておくという，前向きな姿勢，
システムが必要だと思います。例えば，九小跡地に
保育園用地を確保したらどうでしょうか。あるいは，九小跡地を高層の福祉機能や
コミュニティー機能をもった建物が立つとすれば，その一角でもよいと思います。前向きな市長の答弁を期待します。
次に，
女性センター・
ファーラの運営についてであります。
「いきいき
山形女性プラン」には，女と男が互いにジェンダーをこえて，従来の役割分担を見直すとともに，あらゆる分野に参画すべしとあります。また，新
総合計画の「人がいきいき輝き続けます」には，
男女共同参画による街づくりが筆頭にかかげられています。このような
女性政策の中で，今年2月，待望の
女性センター・
ファーラがオープンしました。これは，
佐藤市政が
女性政策を市政の重要な課題として位置づけ，取り組む決意を市民の前に明らかにしたものと高く評価をするとともに，市民の期待もまた大きなものがあります。
さて，
女性センターがオープンして約6カ月がたちました。私の
一般質問が今日あるということを知ってかどうか，昨日，新聞にもその
利用状況が発表されました。私もそれ以前にいろいろ調べまして利用者数6401人，登録団体60等々，数的には順調に推移していると思います。また，講演会，研修会などの事業にも積極的に取り組まれて，満足のいく結果なのかなあというふうに思いますが，価値観的な業務に終わっていないかとか，私には何か物足りないものを感じるのであります。そこで，お隣の新潟市をはじめ，全国の
先進都市15カ所について調査しました。この結果で気付いたことは，人的配置に大きな違いがあることであります。建物がいくら立派でも，
ソフト運用面の充実がなければ何にもなりません。女性問題の解決，人材育成，学習・交流・情報・相談などの事業に
女性自身がどう参画し，職員がそれをどうサポートしていくのかが問われています。
まず第1点は，
女性青少年課であります。
女性担当がこの4月，3人から2人に減らされ，仕事量はそのまま，この2人については
女性センター兼務となっています。私にはこれは
職員名簿上の
数合わせとしか見えません。
女性センターには
男性職員1人と女性の
臨時職員3人でありまして，
臨時職員では研修も受けられないとこういうふうな状況であります。
女性センター設立に携わってきた人は誰もいなく，継続性が全くないのであります。これでは配置された職員も大変ですし，利用者も納得，満足していないのではないでしょうか。ちなみに，新潟市の場合は
女性政策課，女性の課長はじめ職員9名，
女性センターは職員2人，
嘱託職員2人となっています。
山形でも「館長」をおいて，職員を増員し，専門性，情熱，経験等をもった
嘱託職員，
相談員等を配置し，より女性の声が反映されよう，あるいは事業が推進されるようにすべきだと思います。
2点目は，従来から再三提言してきました主管課の
総合調整をすすめる部局への機構改革でありますが，
女性政策の
関連行政は，現在24課にまたがっておりますが，
総合調整，
政策推進という観点からの見直しが必要だと思います。また，
各種審議会への女性の参画率を西暦2000年までには30％にするというプランの具体化を全庁的に精力的にさらに推進してほしいのですが，その見通しはいかがでしょうか。
3点目は，いろいろな
女性政策を推進する上で，一人一人の職員が女性問題に対するしっかりした認識と
女性行政に対するきちんとした考えをもつことが大切です。また，最近は少しずつ改善されてきましたが，
女性職員の能力を
市政推進の戦力として，適材適所に活用していく
組織体制づくりにもっと力を入れるべきではないでしょうか。
4点目は，「平等なくして平和なし，平和なくして平等なし」と，
女性運動の先駆者がいっておりますが，来年10
月開催予定の「
世界平和都市会議ｉｎ山形」と合わせて，折角の機会ですから，
ピースネットとして，世界の女性によるフォーラムを開催する考えはないか，以上，4点について市長の見解を伺いたいと思います。
次に，
難病ＡＬＳ対策についてであります。
国指定の難病は現在38種類ありますが，その中でも最も大変な病気の一つに，ＡＬＳ（
筋萎縮性側索硬化症）があります。40歳から60歳の男性に多く，10万人に4から6人の割合で発病し，全国に約4,000人，県内には57人の患者がいます。
ＡＬＳは，本来意の如くなるはずの随意筋が，初めは手足から動かなくなり，やがて水や食べ物を飲み込む力や呼吸も萎え，話すこともできなくなり，遂には息が出来なくなって死に至るという，発病から死まで3から5年という極めて進行の早い病気です。すべての筋肉が動かなくなっても脳，目，耳，内臓は正常です。この病気の悲劇性は，発病の原因や進行のメカニズムが全く不明であることから，その治療法が手つかずの状態だということです。
息がつけなくとも，気管切開の手術を受け
人工呼吸器を付ければ，5から10年生きることは可能です。しかし，
人工呼吸器を装着しても1時間前後毎に，痰を取り除かなければならないなど，24時間付きっきりの介護が必要となります。働き盛りの大黒柱を失い，プロの付添いを頼めば月40万円もかかります。病院は受け入れてくれません。経済的，精神的，寝ずの番という
物理的負担が，家族の肩に重くのしかかると思うとき，
人工呼吸器を阻み，息ができない苦しみの中で死を選ばざるを得ない患者が7割を超えるという，
自殺に追いやっているのと同然の悲惨な実態が事実なのです。せめて，みんなが力を出し合って，気がねなく，安心して
人工呼吸器を付けられるような体制を作らなければならないのではないでしょうか。
全国組織としての
ＡＬＳ協会があり，16県，約4,000人の会員を有し，山形県においては現在，950人の会員がありますが，まだまだＡＬＳに対する認識は低いのです。会員の増加やボランティアの積極的な参加など，社会的な支えを強く大きくするとともに，行政や
医療機関の支援もまた必要不可欠なのであります。特に私は介護というとどうしても高齢者ということに目を奪われがちですが，このような難病や障害者，この方々も同様に，介護が必要としております。ということを声を大にして訴えながら5項目について要望いたします。
①在宅介護については，ヘルパーや
訪問着護婦巡回制度の創設，②生活費及び
介護補助人雇用経費として月50万円の手当の支給，
③市立病院済生館に
ＡＬＳ患者用施設の設置，
④在宅療養が困難になった場合，患者が気軽に入退院できる
中間施設を山形につくってほしい，
⑤人工呼吸器等医療機器の支給あるいは貸与，であります。
以上，窮状を訴えて，市長の前向きに取り組む決意をお聞かせ下さい。
その他の項目であります。あたご荘の朝食は，現在パン食になっておりますが，以前より米飯の要望が強く出されておりました。しかし，未だもって実施されておりません。現在検討中と聞いておりますが，一日も早く体制を整え，朝食を米飯にして，入所者から喜ばれるようにすべきだと考えますが，市長の決意をお聞しながら，第1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（大沢久君）
佐藤市長。
〔市長
佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（
佐藤幸次郎君） 最初の
西部住宅開発関連でございますが，市としてもこの農用地の
住宅地域周辺に住宅を建てやすい
環境づくりに進めていかなければならない。このような考えで
規制緩和に向けて県といろいろ協議させてもらっているところでございます。基本的には，健全で活力ある集落
環境づくりを今後とも進めていかなければならないことのように考えております。新たな小規模
住宅団地の開発について，関係機関との調整のもとに検討を現在進めております。西部丘陵地帯を中心にしたもの，または北部関連とこういったものについて重点的に今後ともこの住宅開発，小規模住宅開発について市としての最重要の課題として取り組んでまいりたいというふうに思います。特に若い夫婦でも，購入可能な宅地の供給がなんとしてもこれは条件だと，絶対条件になるとこのように考えております。今回の
菅沢住宅団地の分譲地については大変皆さんのご協力で，1日で終了でございますが，やはり良好の住宅環境を求める上でも，若い夫婦の方々が買えるんだと，こういう土地の住宅を造成していく必要がある，このように考えております。
仮称山形西公園についてでございます。スポーツ施設につきましては，西部4地区振興会からも同じような要望が出されております。多目的運動広場，サッカー，野球，地区の運動会とこういったできるようなグラウンド，さらにはテニス，ゲートボール，こういったものがやれるようなものをこのような多目的運動公園を設置していきたいというふうに思っております。温水プールのご要望でございますが，地質などの立地条件を調べなければならない。そして，特に熱源の確保ができるかということであろうというふうに思います。いわゆる温水が出るか，これによって温水プールができるかということになろうかと思います。やはり，こういったものが熱源がないとやはり新たな熱源を設置となるとこれは大変なことでございますから，温水にそれに適した地下水が出るかどうかとこれが課題であるというふうに思っています。なお，今後とも引き続き検討を進めてまいります。
観光果樹園の振興でございますが，これまでの
観光果樹園の経営者は市内に12戸ございます。このうちの8戸の経営者の参加を得まして今年2月に山形市観光さくらんぼ園振興協議会を設置，設立いたしました。これは〇適マークのプレートを作成したり，山形市の観光協会の協力で，この果樹の宣伝活動などを行っております。市からもこれに対しまして，補助を出しております。今後は，こういったものを中心にさくらんぼだけじゃなくて，明治地区のりんごなど，いろんな主産地がございますから，こういったものを含めて大きくこういったものを作っていく必要がある。そうすれば，春のさくらんぼから秋のりんごと，中間にはラ・フランスもあろうかと思いますので，こういったものをまとめて大きくしながら，さくらんぼ振興協議会これを拡大していって，そうすれば，即売所なんかも必要になってくるというふうに考えております。
村木沢ゴルフ場の支援でございますが，これは私どもも農村活性化
土地利用構想に位置付けまして，いろいろと手立てを図って支援をしてきたところでございます。現在県が，環境影響評価準備書の，これは事業者から提出されたものですが，この内容について検討をしております。その結果を踏まえまして山形市は農振除外の手続きには入りたいとこのように考えております。今後とも事業が適正に滞りなく進むようにして私どもも指導なりその他見守っていきたいというふうに思います。
アルカディアソフトパークの隣接地に高等教育研究機関の設置という新たなご要望でございます。これまで造成しましたアルカディアソフトパーク，これには4社がすでに決定しておりまして2社が内定しております。この機関の充実がまず先決だと，これを全力あげてやっていかなければならないと，このように今考えております。新たな隣接するところに高等教育研究機関を設置した場合，これは総合的に市のそういった教育振興，産業振興こういったものに含めながら，検討しなければならないというふうに思いますが，まずアルカディアソフトパークを全部いっぱいにしてこっちの方を充実した後とこういうふうにならざるを得ないのではないかというふうに思います。私としても，ここがアルカディアソフトパークが一日も早く，充実なってすべてに分譲なったうえで，なっていけば私も大変うれしいことですし，そのような事態でくれば研究検討するであろうかというふうに考えております。
東原村木沢線の整備については，この事業は県の主体工事で行っております。十小の角のところからいわゆる村木沢に向けて，やよい地区120ｍにつきましては本年度中に県の方に，県が事業主体となって改良工事をするというふうになってまいりました。
全体的なものとしましては，このやよい地区120ｍ幅員20ｍで先行工事に入るということでございます。したがいまして，地元の方々との話し合い，説明会，そして，まもなく測量なりに入ろうかと思うものでございます。その先につきましては，その以西につきましてはやはり，この東北中央自動車道の整備に合わせてやるように一日も早く実現，事業に入るように県に対して，私の方からも強く要望してまいりたいとこのように思っております。
村木沢・大曽根地区の水道管の施設に対しての市の支援，これをやるかということでございます。これは，村木沢・大曽根地区に水道を配置すると，この際に山形市では水が足りなくて，
最上川中部水道企業団からお願いしたいきさつがございます。蔵王ダムだけじゃとても足りなくて，東から西までもっていけない，その後最上川から取水が可能になって，現在の見崎地区に浄水場が建設になったのでございます。その間ずっとその後もこの村木沢・大曽根地区については
最上川中部水道企業団のお世話をいただいて給水をお願いしているところでございます。皆さんのご要望で給水管，各家庭に道路から家庭に入る給水管はこれは個人の財産になりますから，改良する際は個人の経費というふうになります。配水管は，その先の太い管でございますが，これは水道企業団の財産，責任において整備していくとこういうことになるわけでございます。この言い方から申しますと，水道企業団が全面的にこれは改良する必要があると地域の要望が出て，そしてきっちりした，正常で奇麗な水を給水するとこういう責務がありますから，これはやらないといけないというふうに思います。ただこの際，今の中部水道企業団の経常状況を見まして，なかなか大変だと言う話は聞いているわけですが，私どもとしても
山形市民に給水地区が給水なっている実情をふまえまして，企業団に対しまして，やってもらえるかどうか早急に申し入れを，話し合いをしてみたいというふうに思います。これが出来ないとなれば，それぞれの負担でやれないかどうか，市町村がその配水管を整備する際は，今の経営状態では，出来ないということであれば水道料金については高料金対策として村木沢・大曽根の地区の方々には月々，山形市の水道と同じレベルまで支援をさせていただいているわけでございます。飲み水についてそのように手をとっているわけですが，この設備関係についてもどのようにしたらいいか水道企業団と話し合って地区の方々が困らないような飲料水の供給態勢をとっていかなければならないというふうに考えております。
次が，安い住宅地の提供でございますが，私どもも
Ｕターン組とか，やはり30代，40代の方々が安く宅地を手に入れることができるようなこういった方策を積極的に進めて行く必要があろうかというふうに思っております。先程も申し上げましたが，今後，市街化調整区域内における集落周辺の開発について，十分に検討をして行きたいというふうに思います。なお，勤労者向けのための雇用促進住宅の建設，これも市の重要要望事業として今回も国その他の関係方面にいろいろ陳情，要望を進めているところでございます。もちろん，これからの広域住宅の建設につきましては，町の中だけではないいろんな，そういった施策を折り交ぜて広域行政に向けたものも視野にいれながら，今後住宅行政を進めていく必要があると，このように考えます。
次は，
公的介護保険でございますが，私どもは，昨日申し上げましたが，国がやるべきだというふうに公聴会では意見を申し述べたわけでございますが，やはり政府案としては，市町村が事業主体になるような進め方をやっているようでございます。したがいまして，これは40歳以上から保険料は徴収なるわけですから，やはり生きがい，若い人達が保険料を払って，そして，高齢者になっていろんな施設にはいるとか，在宅介護を受けるとそういった場合に不公平感というものが出ないようにしていく必要があろうかというふうに思うのであります。40歳からのきなみ皆さんがとられるわけでごさいますから，年とってからまで私どもは，お世話にならないのではないかとかこういったいろんな問題がでてくるのではないかという心配がございます。したがいまして，若い人たちが保険料を払ってそれだけのいろんな仕組みで，生活が充実できるような仕組みを考えていく必要があるのではないかと。もちろん，高齢者になってそれにお世話になるということであれば，それまでの保険料をかけてきたという意味合いはあるわけでございますが，このいわゆる生きがいの問題，さらには年齢にかかわらず，いろんな面で施設に入れるようにしていく必要がある。もちろん，高齢者でなくても保険をかけてその年齢以上になった際は，いろいろ市町村の判別，審査会でそれが認定されて入るようになるわけでございますから，そういう必要性のある方は入るようになりますが，やはりいろんな面で不公平感がでないようなしっかりしたこの介享保険の内容をつめていく必要がある，というふうに思っているわけです。もう一つは，財源的な問題で大変になってくるんです。もちろん保険料の未納に伴う赤字分，この補てん金額を，国でやってもらわなければならんと，私は申し上げているわけでございます。いまでは，財政安定化基金にこれによっていきたいという政府案のようでございます。それからもうひとつは，低所得者の軽減等を含めてこれは，調整交付金措置でやっていきたいという，これは政府案でございますが，これもこういう交付金措置ではなくて，全額国庫でやってほしいとこのように私たちは強く要望していきたいというふうに思います。全国の市長会でもこれは大きな問題としていま論議をしておりますし，国，都道府県に対しても財政的な支援をしっかりしてほしいというような強い要望を出しているところでございます。
保育所の
建て替えでございますが，現在山形市立の保育園は11カ所ございます。もっとも古いのが，昭和38年の建設した若葉保育園でございます。こういったものを含めまして，いま保育園の再編成を策定中でございます。私は，こういった保育園の整備というのは公民館なんじゃなくて小学校と同じように，きちんと順番を立てて，整備して行く必要がある。幼児教育の重要性，これから山形市政，国の国家を担っていただく
子どもたちがたくましく，心豊かに育つためにもこういった保育園の
建て替えについては十分な，全市あげての再建整備策を作って，そして小学校が，それぞれ古くなった際には，逐次，改築していくようにしていきたいというふうに思っております。九小に保育園をどうだということでございますが，複合的な利用を十分に念頭においた地域の活性化といいますが，地域の方々のいろんな要望がでておりますので，そういったものを考えたものをあそこに造って行きたいというふうに思っております。ただ，あの隣接地区がまだ畑，その他になっておりますので，そういう要望がたくさんでてくれば，そういったものを含めて，あの敷地を増やすなりしてやっていく方法もあるのではないかとこのように考えております。
女性センターの職員の問題でございますが，私は大変よくがんばってくれているとこのように思います。昨日の報道関係，新聞にもそのように出ておりました。いろいろ，よその事と比べられて職員数，専門の職員が少ないのではないかということのご指摘のようでございますが，全体の機能が最大に発揮できるような，今後とも運営体制と職員配置を考えていきたい，これは今すぐどうするということではなくて，機構改革，その他に向けて，十分に検討をさせていただきたいというふうに思っております。
次に，女性の審議会の登用，女性委員の審議会の登用数でございます。山形市の登用女性委員は平成7年度16.5％でございましたが，今年になって18.4％に増えて伸びてきております。本年度中に，他のいろんな審議会とか，いろんな懇談会こういったものを含めていきますと，今後とも伸びて増えていくというふうに予想されております。西暦2000年の30％にしたいという目標値は達成できるように努力していきたいというふうに思います。この18.4％は国の委員参画状況よりかなり上回っているのが，状況でございます。今後ビうやって，女性要員を増やしていくのかと，団体の長とか，それだけじゃなくて，団体に参加していない方でも，適任とみられる女性の方があれば，そういった方々を積極的にいろんな委員，審議会，委員会，懇談会，そういった方々にお願いして登用をしていきたいというふうに思っております。
機構改革でございますが，これは先程の女性の職業をいかにそれぞれの立場から効率的といいますが，適材，適所の配置を考えてやっていくかということでございますが，これまでも，そのようにがんばってきたところでございますが，今後とも第6次
総合計画を実施していくためにも，十分なる機構改革に合わせて，実施して参りたいというふうに思っております。
世界平和都市会議ｉｎ山形の女性フォーラムをつくって，実施してはというご意見でございます。私も賛成でございます。実行委員会にいろんな面でお諮りしながら，できるようにして参りたいというふうに思います。もちろん，このように男女の差別をなくした男女共生社会の実現，こういったことは心の平和をテーマにすることになろうかということで，すばらしい企画だと思いますので，ぜひ実現に向かって進めてまいりたいというふうに思います。
難病ＡＬＳでございます。原因も，治療もなかなか難しいということでございます。ヘルパーの件は，私どもは今も79名でいろんな面で在宅介護関係とかやっておりますので，これは検討してやれるようにしていきたいというふうに思います。手当は，特定疾患患者見舞金の支給事業で，市もあまり多くありませんが，支給させてもらっております。国と県からもそれぞれ給付されておりますが，50万という額とは今かなりの差があります。こういったものに向けて私どもも，県・国に対してもっと増額してもらえるような方法で要望していかなければならないと思います。済生館に施設はございます。難病の施設はございますので，今後ともこういった方々の入院希望がございましたら受け入れたいというふうに思います。さらには，
中間施設を利用してもらう。市内に多くの
中間施設がありますので，そういった患者の方のご希望あれば，そういった
中間施設にも入所していただくことになろうかと思います。
人工呼吸器を貸与してほしいということですが，済生館では，そのようにいまやっております。在宅医療のための可能な限り
人工呼吸器については対応していきたいというふうに思います。
あたご荘の朝食の問題でございます。実は，
一般質問と関係なく近々それぞれのアンケートといろんな協議会をすることになっておりました。入っている方々が，本当に朝飯はご飯の方がいいのか，パンの方がいいのか，これをはっきりしましてご飯のほうがいい，米食の方がいいんだとなれば，さっそく切り換えて実施していきたいとこのように思います。以上でございます。
○議長（大沢久君） 1番
石澤秀夫議員。
○1番（
石沢秀夫君）
温泉プールの関係ですが，
パーキングエリアからそこに来た人も下の方へ降りられるような状況でつくると，こういうこともありますのでそういう方も利用できると思いますので，先程は検討ということでしたが，前向きな検討ということでぜひ要望しておきたいと思います。それから，高次教育の関係ですけれども，これは
須川西部の方に学園都市をつくってほしいという意味で，申し上げておりますので，その点よろしくお願いしたいというふうに思います。それで，
介護保険については不公平感をなくすような方向でとこういうようなことがありましたが，私の主題もそこにありますので，そのような方向でぜひ努力をお願いしたいというふうに思います。それから
女性センターについては，昨日も，仏に魂の話がありましたが，ぜひ，いい建物で設備等々が整ったわけですから，それが女性の皆さんがより積極的にいろんな形で事業等々に参画できるような，そういう内容にしていってほしいなというふうに思います。女性フォーラムについては前向きな答弁をいただきまして，大変ありがとうございました。それから，難病ですが，24時間介護が必要だと，このことを踏まえてぜひ検討とこういうことをお願いをしたいというふうに思います。それから，
中間施設についても，それ専用のものをつくってほしいと，こういうふうな意味でありますし，その他ですね，ぜひ24時間介護が必要だとこういう受け止め方でぜひ進めていただきたいということを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。大変どうもありがとうございました。
○議長（大沢久君） 以上をもって，
石澤秀夫議員の質問を終わります。（拍手）
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◎渡辺ゆり子君 質問
○議長（大沢久君） 次に，消費税について，ほか3項目について，11番 渡辺ゆり子議員。
〔11番 渡辺ゆり子君 登壇〕（拍手）
○11番（渡辺ゆり子君） 日本共産党市議団を代表し，市民の方々の声を市政に反映させるべく，1996年9月市議会の
一般質問をいたします。
現在，山形市を含めた地方政治は戦後半世紀を経て様々な面で新たな局面を迎えています。特に国政との関係でも地方分権が打ち出されている点や地方行革の指針が出されているなど，地方住民に及ぼす影響も大きなものがあると思います。80年代には臨調行革が「増税なき財政再建」を掲げて出発し，歳出面での削減を先行させ，社会保障，福祉，教育など国，地方の財政にわたって削減が進められました。しかし，構造的な財政危機は克服されず89年には消費税が導入されました。
90年代に入って，国家財政も地方財政もさらに借金財政が悪化している状況の中で，今次の地方行革は，80年代の臨調路線を受け継いで，自治体や住民にさらに負担を重くして財政危機を乗り切ろうとしています。矛盾はますます深まるばかりです。
これらの大きな表れの一つが住専問題でした。バブルをあおり，崩壊したその経済的な構造にメスを入れず，国民の税金投入で済ませようとした行為は，国民には納得できないものでした。現在，これと同様の住民犠牲の方向が地方政治に大きく出てきています。
それは，消費税の5％への引き上げ，医療保険改悪など社会保障の切り捨て，そして自治体の合理化，リストラと一体となった行政改革です。これらがそのまま進められれば三重苦となって住民生活を直撃することは必死です。
こういった情勢の中で，山形市が「住民の福祉の増進」という自治体本来の立場に立って住民の暮らしを守る防波堤の役割を果たされる事を強く主張するものです。地方自治に対する住民の意識は確実に前進しています。巻町の住民投票や沖縄県の県民と大田知事の一体となった県民運動など，住民自治，団体自治が発揮される事はすばらしい事です。21世紀へ向けて，さらに地方自治が民主的に発展していくことを願って質問に入りたいと思います。
まず，質問の最初の項目である消費税について触れていきたいと思います。消費税は，1989年に税率3％として導入されてから丸7年が経過しています。一昨年の国会では税率引き上げ案が強行され，9月の見直し期限に先立って今年の閣議で来年4月から税率5％とする事が決められています。しかし，この消費税率引き上げに対しては，どの世論調査を見ても圧倒的多数の方々が反対の意思表示を行い，廃止して欲しいとの声も根強いものがあります。なぜなら，この消費税は買い物をするたびに税金がかかり，所得の低い層への負担が重い逆進性の税制であること。税率引き上げでその本質が解消するどころか逆進性がますます強くなるからです。
それは第1に国民の圧倒的な世論を無視した公約違反の増税であり国民生活に対する許し難い攻撃です。第2に政府自身が決めた法律の「行財政改革」などの進行状況を検討するという条件さえ投げ捨てた決定です。国民は税金の使われ方に厳しい目を持っています。
住専への税金投入，米軍への思いやり予算，ゼネコン絡みの不必要な大規模開発など，税金のむだ使いをなくすような改革を求めています。しかし，そういった改革もやらないで消費税の増税をやろうとしているのです。第3に政府は消費税導入の際に，消費税は高齢者対策の財源だということをあらゆる機会に繰り返しました。しかし，この根拠は崩れ去り，消費税の国庫収入のうち，高齢者のためのゴールドプランに使われたのは，わずかに6％と指摘されています。これでは国民が納得しないのは当たり前です。増税の中止を，消費税は廃止を，この声を政府は重く受け止めるべきです。これまで山形市は市長が市民を代表して消費税には反対であるという意思表示を議会などで表明してきました。そして一般会計における上乗せをしない立場を堅持されてきました。
これは自治体として市民の意志を尊重した姿勢として高く評価をするものです。世論を無視して4月からの増税実施を強行しようとしている国に対しても，この山形市の姿勢を貫き通す事は，現在大きな意義を持ち，多くの市民もそれを望んでいます。そこで市長に新ためてお聞きしたいと思います。来年4月以降，たとえ消費税率5％になっても，市民の方々の期待に応えて一般会計には上乗せしない立場で奮闘していただきたい事，さらに様々な機会をとらえて「増税中止，消費税は廃止を」の意思表明，国への働きかけを行う事です。
市民が注目しています。誠実な答弁を求めます。
質問の二つ目の項目である行財政改革について取り上げて行きたいと思います。1994年10月に自治省は「地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について」という通知を出しました。すでに都道府県，政令市すべてと半数をこえる市町村で策定を終え実行に移されています。自治省の新指針の内容は，事務事業，組織機構の見直し，合理化，定員管理の適正化，民間委託の推進，開発などの
規制緩和などとなっており，実施に移された自治体では，財政危機といいながら大企業本位の大型開発などの浪費は聖域扱いする一方で，住民
サービス部門の職員削減や保健所の統廃合，施設の民営化，公共料金の引き上げなどとなって表れています。自治体は本来，憲法，地方自治法に基づき「住民及び滞在者の安全及び福祉を保持する」公共機関としての役割を担い，行政改革もその立場で行われるべきですが，実際はそれとかけ離れ，企業経営の論理を自治体に持ち込むような流れが自治省の通知によって進められようとしています。当山形市は，各界の構成員による山形市行財政改革推進懇話会の提言を受け，大綱を策定中で12月議会に提案される予定と聞いております。近年，国も地方政治も行財政改革が叫ばれ，住民の方々も大きな関心を持っていますが，市長は山形市の行財政改革大綱策定にあたり，どのような姿勢で当たっておられるのかお聞きをしたいと思います。
次に財政問題について触れたいと思います。
国の行政改革は第2臨時行政調査会の答申以来，長期化する財政危機対策として，いわば行政改革は財政健全化とほぼ同義語のようにとらえられてきました。国債残高が240兆円にものばり，地方財政も借金の額が過去最高の136兆円を超えることが見込まれ，地方の財政規模の1.6倍にもなる額です。山形市も例外ではありません。毎年のように借り入れが多く，平成8年度の一般会計公債比率は当初で17.4％となっています。自治省の指針もこのような国，地方自治体の財政の現状の背景のもとに示されてきています。市の懇話会への資料の総論の中にも，「今回の自治省通達もまた国の増税（消費税率のアップ）等，高負担への地ならしのための行革といった背景が存在することは否定できない」と指摘しています。
国も，地方財政も危機だから行政改革をしなければならないとするならば，なぜ財政危機に陥ったのか，その要因を明らかにして打開策を示していくのが当然と思われます。しかし自治省の指針は，この財政危機をもたらした要因については欠落しています。そこで市長にお聞きしますが，市長は，特に地方財政の危機や山形市の財政の厳しさ，困難さは，一体どういった事によってもらたされているとお考えですか，お答え願いたいと思います。
さて，山形市の財政について深めていきたいと考えますが，国や地方財政の現状と同様に山形市も借金財政であり，平成7年度の起債残高は，一般会計で約839億円，特別，企業会計を加えると約1,785億円となり，平成8年度は普通債899億円，全体では1,800億円を優に超えています。いずれも年間の財政規模を超える額となっています。こういう状況の中で平成8年度当初は新たな借り入れを抑制し，食糧費や旅費の削減を図った事は，賢明な措置と言えるでしょう。今後も，市民の視点に立った支出のチェックを進めて行くべきであると考えます。その際，議会を聖域とすべきではありません。我々議会人としても率先して支出の見直しをすべきであると述べておきます。
さて，市民の間では，市の財政状況を知らせる広報などを見て「こんなに借金があるのに，随分高金利の利子を平気で払っているものだ」と話題になっています。現在は異常とも言える低金利時代で市の借り入れも3％前後の利子になっています。ところが十数年前からの利子8％という高い金利の地方債が残っています。一般会計の地方債残高の30％以上270億円近くは，利率が5％から8％と高い金利のもので，毎年利子を払い続けているわけです。これらの金利を平均1％引き下げさせるだけでも億単位の節約となり他へ振り向ける財源となります。現に市民の方々は，住宅ローンの貸付けなどを金利の低いものに借り換えたりして必死に生活防衛に努めています。なぜ行政ではそれができないのだという素朴な疑問も当然です。市の借金の高金利のものについての低金利への借り換えや，繰り上げ償還に自治体として正面から取り組む必要があるのではないでしょうか。地方債の借入先は，郵便貯金や国民年金等の資金を利用する大蔵省資金運用部資金，郵政省簡易保険局資金などの政府資金と市中銀行などの資金を活用する「縁故債」などとなっています。
政府資金については，自治省，大蔵省も法的に借り換えは可能と判断を示しているものの，対応としては大蔵省は資金運用部からの借り換えは認められないとしています。その理由として大蔵省資金運用部は利ざやのない運用になっている点などをあげています。しかし原資である郵便貯金なども他の金融機関同様に預金金利を引き下げて利ざやが生じている事は認めているのです。
資金運用部資金法第一条は「資金を確実且つ有利な方法で運用することにより，公共の利益の増進に寄与せしめることを目的とする」ことをあげています。
この戦後最低の超低金利の状況のなかで，高い金利を支払っている現状を打開し，自治体の財政負担を軽減することは，自治体の財源を少しでも多くの住民生活にあてる努力として評価できるもので「公共の利益の増進に寄与せしめる」という資金運用部資金の目的にも合致するものです。いまや地方債の利率引き下げは，山形市だけでなく全国の自治体の共通の要望となっています。市長は，政府資金の地方債の利払い節減のため，他の自治体とも協力して関係機関に働きかけ，借り換えや繰り上げ償還の実現の運動を率先して進めるべきだと考えますがいかがですか。積極的な答弁をお願いいたします。
次に，市中銀行などの資金を活用する縁故債について取り上げます。山形市の場合は市中銀行のうち，ほぼ9割が山形銀行と聞いております。借り入れの際の契約も，変更の必要が生じた時は協議する事が明記されています。民間で経費節減の借り換えが進められているわけですから，市も山形銀行とその立場で交渉の場を積極的に持ったらどうかと考えます。全国的にも自治体として銀行と交渉し，繰り上げ償還を行っているところが富山県では1市8町2村，愛知県では6市4町，その他浦安市，柏崎市など数多く出てきています。また借り換えについても，黒部市，小杉町，尾西市など実施している自治体があるのです。ここはぜひ市長の力を発揮していただきたいと考えますが，いかがですか。1975年頃から全国的に地方債が大量発行され，公債費負担の平準化などの観点から，自治体の借金返済を目的とした減債基金の設置が進められ自治省においても設置を指導してきました。減債基金も，財政調整基金もその目的の一つは，地方債繰り上げ償還の財源にあてることです。自治省がそういった指導をしていながら，実際の活用にあたっては認めないとする対応はまったく矛盾しています。高金利の利払いを繰り上げ償還や，借り換えで節約する取り組みは，まさに道理にかない，財源を行政水準の向上に振り向ける事ができ，本来の行財政改革の目的にもかなっていると言えます。政府資金と縁故債そして一般会計だけでなく特別会計，企業会計の両面でこの取り組みを進めるよう強く主張するものです。
次に，行財政改革を進める立場について市民生活，暮らし，福祉，教育を優先させる姿勢に立つよう質問していきたいと考えます。
行革に関する自治省の通知については先に述べましたが，この通知に先立つ素案は「新しい地方行革の推進について，地方行革のリストラ素案」となっていました。この事から明らかなように地方行革がリストラ計画と一体になっている特徴があります。民間大企業のリストラ，人減らし，合理化の企業経営の論理を自治体にそのまま持ち込むような流れがあり，全国的に定員管理として市民
サービス部門の職員の削減，補助金の見直し，受益者負担や公共料金の引き上げ，公的責任を放棄して民営化するといった動きがあります。しかし，これらが市民生活に与える影響は大変大きなものがあります。
私は行政改革をすべきでないと主張しているのではありません。「市民福祉の向上」という自治体本来の役割を十分発揮できる事を前提にしてやるべきであると言っているのです。例えば民営化にしても，自治体が「安上り」という理由だけでは
サービス水準の低下につながる恐れがあります。ある事業がその質を落とす事なくこれまでより安い経費で運営でき，市民にも喜ばれるかどうか，こういった検討がなされなければならないと考えます。受益者負担や公共料金についても，財政が厳しいからとして，即住民負担の引き上げにつながってはならないと考えます。財政全体の見直しや先に示した利払いの節約などに全力を尽くして住民生活を優先させ，福祉を後退させないことが重要だと思いますが，市長の考えはいかがですか。誠実に答弁をお願いいたします。
さらに，補助金の見直しに関わって地区の助成金について触れたいと思います。現在30地区に100万円ずつの補助金が助成されていますが，様々な声や意見があるようです。どう使おうかと思案しているところ，あるいは地域活動を活発に進めもっと援助してほしいと要望をもっている地域と人口も実情も違いがある地区へ一律に補助する方法に，見直しが必要な事は確かだと考えます。しかし全廃するというものどうかと思います。有効に補助金を活用し，地域活動が活発になるよう力を尽くしている地区の意欲が，そがれる事のないように，充実して励みになるような助成を検討すべきであると考えます。各地区の実状を調査し関係者の声をよく聞いて改善を図っていただきたいと考えますがいかかでしょうか。
通告の三つ目の項目である学校給食の安全性についてに移ります。今年の夏は，学校給食で病原性大腸菌Ｏ－157の集団食中毒が発生した事から，学校給食への不安が高まっています。すでに2学期が始まり，学校給食の現場でも集団食中毒の予防策が講じられていますが，父母は「大丈夫なのか」と不安がいっぱいです。行政当局として万全の措置をとって不安を取り除くとともに，堺市での教訓にも学んで学校給食の根本から問い直す必要があるのではないでしょうか。山形市は小中学校のほとんど約26,000食を全国一の大型センター方式の学校給食で実施しています。文部省はＯ－157に対する対応として，学校給食における衛生管理の緊急点検等の実施について通知を出しました。これら，学校給食施設，設備についてのチェック，例えば保冷庫，中心温度を計る温度計や，調理・食器の衛生管理などのチェックなどを徹底し，学校給食の安全性を強化すべきであると思いますがいかがてしょうか。教育長にお答え願いたいと思います。
次に食材の安全性について指摘しておきたいと思います。堺市の事例ではいまだに感染源は特定されておりません。しかし自校方式でありながら統一献立，食材一括購入で，その食材を当日朝各学校に配送し，保冷されていないままで2～3時間置かれるといった状態であった事，これらが食中毒を拡大する要因になったのではと指摘されています。食材のチェック，安全性の強化にはもっと力を入れるべきです。Ｏ－157食中毒にしても90年代に入って日本での発生件数が急に増え，輸入食品の増加と関係があるのではないかという指摘もされています。現に輸入食肉からＯ－157が検出されたとの報告が次々と出てきました。アメリカでは，Ｏ－157のハンバーグなど食中毒事件にも学び，食肉処理の衛生管理基準が厳しくされ，日本も対米用輸出肉は同じ基準が採用されていますが，国内向け食肉は基準が甘く，国会でも取り上げられ問題とされています。
こういう現状から考えても，学校給食においては，施設・設備だけでなく，食材そのものの安全性，チェックの強化など食材の購入に責任を持つ必要があります。
食材に責任をもつという点では，学校給食の一括購入やセンター方式には食中毒事故の起こり得る余地が構造的に内在している事が指摘されています。学校給食のセンター方式が急速に増えたのは，1961年に文部省の諮問機関が「センターがもっとも合理的」と答申を出し，64年に建設補助金がつけられるようになって以降です。現在給食を実施している学校の約54％がセンター方式です。しかし厚生省食品保健課の調べによりますと，ここ10年学校給食による食中毒は件数こそ減る傾向にありますが，患者数は減っていません。センター方式や統一献立，一括購入方式は，たくさんの子どもが同じ給食を食べるために食中毒が発生するとそれだけ被害が大きくなる危険があります。
信頼される学校給食を作っていくためには，第1に事故が起こり得る要素をできる限り減らし未然防止に努めること。第2に万が一事故が発生した場合にその規模を最小限にとどめ迅速な対処をすること。第3に発生経路など原因を究明する
システムをあらかじめ持っておくことが必要とされます。文部省の指導は調理場の衛生管理の徹底という考え方ですが，それだけでは不十分なのではないでしょうか。食材・購入．保管・調理・運搬とチェックできるような学校給食を考えた場合，当然，共同調理のセンター方式ではなく自校方式の方が安全と信頼をより保証できます。給食内容もセンター方式では限度が出てきます。食材は多くの数量を確保できるもの，冷凍食品も多くなります。また配送時間がかかる一問題点もあります。Ｏ－157対策で学校給食の安全性に関心が高まっていますが，この機会に，食材の一括購入，そして大型センター方式の見直しを早急に行い，自校方式あるいは大型センターの分散化を進めるべきではないでしょうか。お答え願います。
8月28日，県教委は県内44市町村の給食担当課長らを集めてのＯ－157緊急対策会議を開きました。講演した阿彦山形保健所長は，患者500人以上の大規模食中毒の原因の6割を学校給食が占めると全国データを紹介し「万一に備え，給食センター方式では調理場を分散，単独調理の場合は食材の一括購入の改善を検討してほしい」と指摘しています。学校給食の安全性と内容充実の両面から食材の一括購入，一括調理と大型センター方式を改善していただきたいと考えますがいかがですか。
現在，山形市の学校給食センターは建築後約30年が経過しています。以前から
建て替えの話が出ており，私も前に，
一般質問で取り上げた事があります。改めて学校給食センターの
建て替えを具体化すべきと考えお聞きいたしますがいかがですか。
学校給食の安全性強化と内容充実がよりはかられるよう，直営を守り，豊富な山形の農産物をふんだんに取り入れた給食が
子どもたちに提供されるように，そして教育の一貫としての学校給食の目的が果されるよう願いながら，学校給食センターの
建て替えについて質問をするものです。
4番目にその他として，Ｏ－157対策に関わって，2点ほど質問したいと思います。
今年の夏は5月の岡山県でのＯ－157食中毒事件から堺市での食中毒など全国に不安を巻き起こしました。原因や感染源がなかなか
特定されないこともあって，食品に対して異常に神経質にならざるを得ないような状況も市民の間にありました。山形市でも残念ながら患者さんが出ています。こういった状況では一刻も早い機敏な対応が望まれます。市民の方々への予防対策や正確な情報提供，相談窓口の周知，保健所との連携など，Ｏ－157に限らず今後の危機管理体制にも関わるものと思われますが，今回は対応が遅すぎる感がありますが，いかがでしょうか。
もう1点は，このたびのＯ－157食中毒事件で多くの影響を受けた業者の方々がいるという問題です。食中毒ということで生ものを扱う業者，例えば寿司屋さん，食堂などが大幅にお客さんが減ったと言われています。また農産物もしかり。カイワレにＯ－157感染の可能性と厚生省が発表したために，きゅうり，キャベツ，レタスなど多くの野菜がのきなみ需要が減り，生産者価格も下がりました。その後，全国でも県内の検査でも野菜からはＯ－157は検出されませんでした。しかし，生産者や業者の方々は大変な打撃を受けています。通常でさえ厳しい農家や業者の方々には大損害です。これらの救済が今緊急に求められています。県も融資対策をとると言われていますが，市はどう状況把握しておられるのか，お聞きしたいと思います。融資制度を強化すると同時に新たな借り入れができるようにする事，貸付処理を早くする事などが求められます。早急に対応するよう求め答弁をお願いいたします。
以上
一般質問の1回目を終わります。
○議長（大沢久君）
佐藤市長。
〔市長
佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（
佐藤幸次郎君） 消費税について申し上げます。3％から5％ということで，まだはっきり決まったとは私は理解しておりません。仮定の問題になりますが，もし3％が5％に4月1日からなったとした場合は，一般会計にはこれまでと同様に上乗せはしない方針でいきたいというふうに思います。特別会計につきましては，これまでと同様3％から5％に引き上げてお願いしなければならないとこのように考えます。
なお，増税について，これまでも全国の市長会等を通じて，こういったものはやっていただきたくないというふうに申し上げてきたところでございますが，今後とも全国市長会などを通じまして，市民，県民，国民に負担をかけるようなこういったものはやってほしくないと。私は今回のあれにつきましては，市民の生活を少しでも支えてまいりたいと，そのような考えのもとでやらせていただきたいというふうに思っております。
なお，政府につきましては，実施の前提となる行財政改革を強力に推進していくべきであると，こういった趣旨のもとに消費税を増税はしないでほしいというのは全国市長会を通じてこの趣旨でやってまいりたいというふうに思います。
行財政改革の大綱について申し上げますが，やはり新
総合計画を各種プロジェクトの着実な推進を図りながら，
市民ニーズに合致した
サービスの提供をやっていきたいというふうに思います。特に地方分権の受け皿として，行財政能力の強化を図るために，行政の役割の抜本的な見直しを行うとともに，事業の精選，選び抜く，そして経費の節減，効率化を進めて，これにより生じた資源を新たな
サービスに振り向けることを，このように基本としてまいりたいというふうに思います。それであって初めて価値創造型行財政の改革を求めていけると，このように考えております。
財政の厳しさということでございますが，私どもは今，制限公債比率をとってご説明申し上げておりますが，昨年の制限公債比率は11.8％でございました。本年度の現在までは11.7％でございます。昨年より逆に0.1％減ってきておりますが，これは予算の総額が増えてきているためだというふうにご理解いただきたいと思います。これによりますと，今年の年度末の一般会計の地方債の残高は，890億円台とこのように予想されます。今後とも公債費が増えるとこのように見込まれるわけですが，この中で新
総合計画もスタートしましたが，開発関係の大規模な事業が推進中であります。多大な財源を必要とするわけでございます。これらを推進するには，現在ある事業の見直しを図りながら積極的に進めて辛いりたいというふうに思っております。
地方債の繰り上げ償還につきましては，これは私も非常に関心がありまして，先日の県の重要要望事項が東京で開催された際も，市長会としてこれを要望，改善してもらえるように申し上げました。現在の金融公庫の方の公営企業の資金部，大蔵省の資金部と二つの方法で，それぞれの地方自治体に地方債が出されているわけでございますが，昨日申し上げましたが，公営企業関係につきましては，水道については一部借り換えを認めるとこういうふうになっております。非常に長期間にわたって貸しているわけでございまして，28年から30年と非常に長期にわたって，水道事業の財源確保，いわゆる水資源の確保，いろんな水道施設をつくるためには多大の金がいると，こういう観点から長期にわたって返済してもいいんだと，こういうやり方でございますが，一般の地方債については，そういうことはいかないわけでございまして，これは強力にいろんな繰り返し繰り返し要望していかなければならないというふうに思います。今の時点では政府はまったくこれに対しましては自治省を始めとして認めておりません。毎年毎年でのいろんな予算の関係で組み込み済と，こういう回答でございまして，これを変更していくことは，それぞれの年度の予算編成について重大な影響を与えるとこういう考えから認めてくれません。しかし，今のこのような超低金利の中で8％があがるということは，私どもとしても非常に容易ではございませんので，繰り返し繰り返しこの改善に向けて要望してまいりたいというふうに思っております。
縁故債につきましては，お陰様で今，金融機関と協議を重ねておりまして，12月から高い金利のものについては，借り換え返済を認めていただけると，このような進め方になってきております。私どもは金融機関に感謝申し上げますとともに，これを進めながら財源の確保に向けて，健全な財政を運営していくために努力していきたいというふうに思っているところでございます。
なお，縁故債は金融機関になりますが，一部でありますが，市町村共済組合からの融資を受けているものについても，高い金利のものは借り換えするという協議が成り立っておりますので，そういうふうに進めてまいりたいというふうに思います。
予算の関係でございますが，厳しい財政運営にはなっておりますが，私どもはやはり第6次
総合計画を着実に進行していくと，いろんな面で市民の皆さんのご理解を得ながらやっていくということでございますから，市民の福祉の向上，幸せ実現できるような，実感できるような市政の展開をしていくうえで，福祉関係は，福祉の向上は，市の施策の基本でございます。市民にやさしいきめ細かな施策，そして福祉行政を今後とも努力していきたい。教育関係につきましても，同じようにこれからの教育の充実に非常に重要でございますので，こういったものについては，予算の厳しいなかにあっても，それぞれのニーズに応えたやり方，予算をつくってまいりたいというふうに考えております。
市民運動推進事業でございますが，この事業をやっておりまして，今いろんな結果が出ておりますが，自ら活動することによって地域への愛着と自治意識の高まりが見られることは確実でございます。地域の事業を展開することによりまして，それぞれのリーダーの養成やボランティア活動の推進が図られて，こういう面では非常に効果が表れているふうに思います。ただ，地区の方々が多いところとか，世帯数が多いとか，一律でこれを運用していいのかということであろうかと思います。現状のやり方でいいのかどうか，見直しを進めながら，今年中にこの結論を出していきたいというふうに思っております。
食中毒については，教育長の方から学校給食について答弁ありますが，私に対してのご質問に答えさせていただきたいというふうに思います。食品衛生法で保健所が対応するという基本的な考えでございますが，私どもはこのＯ－157が報道されて以来，それぞれ関係部課が集まって，情報の収集とともにやってまいった次第でございます。独自で食中毒の防止，連絡会議を市の中に，教育委員会，市民部，そしてそれぞれ必要な部局がこの所に集まって，情報を持ち寄りながら，市民の予防，対策，そして学校給食の安全性について，いろいろ協議をして実施してまいったところでございます。したがいまして，私は今，遅いのではなかったかという指摘がありましたが，私は適切であったというふうに私は考えておりますし，今後とも学校給食を中心に，安全で生徒に楽しみを与える給食を今後とも実施してまいりたいというふうに思います。いずれにしましても，伝染病に指定されたことによりまして，保健所等とさらに連携を密にして今後ともこの予防，そして対策にあたってまいりたいというふうに思っております。
今回のＯ－157の食中毒による売上減について申し上げますが，6月から8月においての生鮮食料品，飲食業の販売に影響が出ております。特に，鮮魚，さしみ関係，食肉では輸入の牛肉，これについては昨年同期に比べて，それぞれ売上販売量がダウンしてございます。昨年から比べまして，10％以上ダウンしたところにつきましては，山形市の経営安定資金，または県の経営支援資金，これを併用しながら皆さんからご要望のあった，申し込みあった方々についてやらせていただいております。食肉関係では，先ほど牛肉，輸入牛が非常に落ち込んでおりますが，逆に鶏肉，豚肉は売上が伸びております。その分をカバーしているものというふうに思いますが，牛肉，輸入牛は落ち込んでいるということでございます。
かいわれ大根につきましては，山形市内では生産者がおりませんでしたので，一時，千葉，その他からかいわれ大根が姿を消した時期がございましたが，山形市周辺ではかいわれ生産者については，それほど大きな影響はなかったというふうに思います。特に，今申し上げました売上額が10％以下に低下したそれぞれの企業，事業所，個人経営，そういったものについて貸し出しをやっておりますが，現在のところ相談が5件ございました。
うち融資実施をしたのは1件でございます。
今後ともこういったものをもっとＰＲしながら，必要な方々については，この二つの資金，経営安定資金の融資を行いながらやってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（大沢久君） 後藤教育長。
○教育長（後藤和弘君） 最初に，学校給食の安全対策についてのお尋ねでございますが，お答えいたします。
給食は優れた学校教育の一環でございますので，関係者はこれまで清潔，加熱・冷却，迅速という食品衛生の原則を守りまして，安全で栄養のバランスのとれた給食作りに心がけてまいってございます。しかし，お話のように全国規模で発生した中毒事件を教訓として，私たちは次の点をさらに安全策に加えているところでございます。一つは，生もの，熱の通りにくいものを献立から外す。二つ目は，揚げ物などの中心温度を計る器具を今まで4台ございましたが，6台に増やして，さらに測定品目を多くする。3番目は保存食用の冷蔵庫の温度を摂氏3℃さらに2℃まで下げていく。摂氏マイナス20℃を保つ冷凍庫を設置しまして，食品保存を今までの4日から14日，2週間に延ばす。5番目は調理員の検便を月2回とし，毎朝健康度をチェックする。さらにその家族の健康状況も確認する。調理場，食缶・食器の消毒回数を増やすなどであります。なお，配送等の安全に十分注意をしながら作ったものを，学校の
子どもたちのところに配送する配送車は17台ございますが，この時間をなるべく短くすること。1時間30分以内で今やっていますが，そういうことを心がけております。なお，給食を受け取る学校側もまた児童生徒の口に入れるまでの衛生管理，安全管理に十分これまで以上に配慮するよう市として指導しています。給食センター開設以来30年，一度もこういった食中毒は発生しておりません。今後とも子ビもたちに安心して食べてもらう，喜んで食べてもらう，そして保護者からも安心して喜ばれる給食を作っていきたいと考えてございます。
二つ目でございますが，食材を地元産のものにということでございますが，きゅうり，白菜，その他季節野菜，あるいはぶどう，りんご等の果物，これはかなりの量を安全な地元産のものを使ってございます。また，今後ともそのように努めてまいりたいと思います。
食材の一括購入につきましてでございますが，現在のセンターが一つある一場方式で，かつセンター調理方式にございましては，現在のような食材の一括購入方式に頼らざるを得ないというのが現状でございます。食材の納品の検収につきましては，市の学校給食会と栄養士が立ち会いまして，チェックを行って万全を期してございます。なお，前日に納入しておりますが，肉等につきましては，特に連休の後などではもちろん当日でございますし，豆腐，その他については連休にかかわらず当日のものを使って安全を確保してございます。
統一献立の見直しについてでございますが，最近はバイキング方式なども取り入れまして，あるいは
子どもたちの要望も参考にして，多様な献立を盛り込んでございます。
次に自校調理方式をするのか，センター調理方式かというご質問がございましたが，前にも述べましたように安全，衛生管理の徹底を図りながらセンター調理方式でまいっていきたい。最後に，この給食センターの
建て替えの問題でございますが，現在のセンターは先ほど申し上げましたが，築後30年近く経過してございまして，
建て替えも検討しなければいけない時期と考えます。近隣市町との広域的な給食調理をもにらみながら，実施計画の中で給食のあり方，食材購入の方法なども考察をえ，一場か複数かというその複数の多場方式をも含めて検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（大沢久君） 11番渡辺ゆり子議員。
○11番（渡辺ゆり子君） 今，お二人から答弁をいただきましたが，最初の消費税について，一般会計に引き続き上乗せをしないというふうなご答弁をいただきました。これについてはやはり市民の方々がたいへん注目しております。大いにこの市長さんの答弁，市民は歓迎していると思います。引き続きですね消費税の増税中止，それから廃止をというそういう態度を貫いて働きかけ運動を強めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それからですね，地方債の問題について，市長会等でも政府資金の地方債の借り換え，繰り上げ償還については大いに他の自治体と協力をしてそういう運動をなさっているというふうなことですけれども，その立場を大いに強めていただきたいと思いますし，山形銀行との交渉といいますか，協議を重ねて12月からは実施というか実現ということで，利率の節約，利率の引き下げというふうな，そういうことに足を踏み出して下さっているということですので，今後，地方債の借り入れ，あるいは利率の現状，そういらたことをみながら，今後もやはりこの立場で引き続きがんばっていただきたいと思いますし，繰り上げ償還は財源がないとなかなかできないというような状況がどこの自治体でもありますけども，実際にしてほしいのは借り換えであります。ですから，この借り換えについての姿勢をさらに強めて利率の低減に全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
それから，行財政改革についてのところで，山形市の財政の厳しさ，それから地方財政の厳しさ，どういったところから出ているのかというふうなことに対しては，あまりお答えがはっきりわからなかった。答弁がなかったように思うんですけれども，時間があまりありませんので，私の方からさらにお聞きしたいと思いますのは，経済不況ということが一つにはあると思いますけれども，もう一つには，今の国の地方政治に対する地方財政，そういう政策，それがやはり地方にとって非常に重いものになっているのではないかと。かえって財政危機を拡大するような方向に国の政策が及んでいるのではないかというふうに思うんですけれども，たとえばですね，10年前に行革がありましたが，10年かかって今の行革になっているわけですが，この10年間に国庫補助率，下水道であるとか，それから生活保護，国保もそうですけれども，国の負担率が急激にどんどん引き下げられております。その影響は地方財政で8兆2千億円に及んでおります。山形市もその中にいくつかそういう国庫補助率低下による影響は大変大きくなっている部分があると思います。しかも，また，国庫補助を外して単独化，一般財源化をすると，総じて単独事業が増えていくと。山形市の場合をみますと，そこは努力をされているようですけれども，平成4年にかなり単独のそういう割合が増えております。その前年，その次の年が大体20％前後でしたけれども，平成4年は34％というふうな形で単独事業の割合が非常に大きくなってます。そういうことが，借金，市が借り入れをせざるを得ないように，国の方からの地方財政の政策でもってされると，平成7年度のこのたびの超過負担の調べというのが9月議会にも出ておりますが，これは数量であるとか，単価，これのものだけでも14億円を超えております。平成7年度で。そのほかの要望対象も含めますと21億円，山形市が実際は国の方からのそういう補助を受けてもいいもの，しかしそれが足りなくて超過負担をしている部分がそれだけあります。こういうふうなことをみれば今の地方財政，それから山形市の財政危機がどういうところから起こっているのか，やはり国の地方行革，それが地方の財政の方にもどんどん押し寄せてきて，地方財政に国はお金をあまり支出しないと。その分が結局は市民の方々にとっては，結局福祉に影響をしてくるのではないかと。防波堤の役割というふうに，最初私が冒頭で申し上げましたけれども，やはりそういう立場で山形市が市民の方々の福祉を後退させないという立場で，がんばっていただきたいというふうなことはそのことなんですけれども，そういう財政状況の中で，それをそのまま市民の方々に負担がいくようであってはならない。今度の9月議会の中では老人福祉センターの有料化というふうなこともでてきておりますが，やはり福祉後退をさせない。先ほどの答弁の中でも，福祉向上が市の基本だということは言われておりますけれども，こういう財政の状況だからこそ，あと国の方のそういう地方政治に対する行財政改革がそういう論理で進められているからこそ，この福祉向上を市の基本，厳しいなかにあってもというふうな部分を守っていくべきだし，実際に9月議会でそういうふうな老人福祉センター入浴料有料化の案が出されています。そういったことからいって，これを重ねて市長に答弁をお願いしたいと思います。
それから給食センターについては，今，努力をされているというふうに，30年間，食中毒の事故がなく，やっているというようなお話でしたけれども，これもやはり大型センターですけれども，民営化できる部分，配送であるとか，試食であるとかはほとんど民営化されていると。で，調理の部分で市職員の方々がやっぱり頑張っていらっしゃると，そこのところで私はこれまで何というか大きなそういった食中毒の事故を引き起こさないできたと思いますけれども，これからこのままでいいんだろうかと。さっきの保健所長さんの指摘もありますし，
建て替え時に分散化について検討されるという方向性も出されてきましたけれども，ぜひやはり
子どもたちが安全で，そして内容も充実した，学校給食の目的と今教育長さんがおっしゃられたその方向での
建て替えを進めていただきたいと思います。時間があまりありませんので，答弁の方はいいですが，要望しておきます。
○議長（大沢久君）
佐藤市長。
○市長（
佐藤幸次郎君） 福祉はこれからも前進させていきたいというふうに思います。入浴料の有料については，ご質問の中に触れておりませんでしたので，答弁はいたさなかったわけですが，あれは福祉の後退ではない。
公平に広く深く福祉行政をさらに充実して多方面にわたっていきたいと，こういう考えでやらせていただいたものでございますので，ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（大沢久君） 11番渡辺ゆり子議員。
○11番（渡辺ゆり子君） 今，広く負担をしていただくために老人福祉センターの有料化は福祉の後退ではないというお話がありましたけれども，お年寄り同士で負担をしあえという発想ですね。無料であったものをお年寄りに有料にして，そして広く負担してもらって入浴車を増車するというふうなことを，2日の本会議での答弁の中でありましたけれども，そういう発想自体が福祉にしわ寄せを持ち込むものではないか。先ほど言ったように行財政改革を本当に徹底して進めて，そういった老人福祉センターの入浴料にしわ寄せするというふうなことをしないですむようにするのが市長の立場ではないかというふうに思うんですけれども，いかがでしょうか。
○議長（大沢久君）
佐藤市長。
○市長（
佐藤幸次郎君） 何回も申し上げておりますが，福祉は後退しないと思います。より多くの人々に福祉を広く公正に深く今後とも進めてまいりたいと，このように考えております。
○議長（大沢久君） 以上をもって，渡辺ゆり子議員の質問を終わります。（拍手）
本日の日程は，全部終了いたしました。
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◎休会